- ビジネス全般にわたる回復力を維持する「事業継続マネージメント」
- 事業継続能力自体がビジネスの必要条件に
- 目的に応じた対策を立案する
- 複雑化するリスクを6軸で整理して診断
- 「現状」と「目指すべき姿」がわかるレポートを提出
- 貴社の事業継続の強化ポイントを克服する解決策とは
海外では、自社の事業継続力を担保するため相手企業の事業継続力が取引先の選定ポイントの主流になっています。何故ならサプライ・チェーンで複雑に結ばれた企業にとって、最も弱いリンクが全体の事業継続力を左右する恐れがあるからです。従って事業継続の能力の強化は、ビジネス品質を向上させ、取引先を広げるための必要条件です。IBMは、企業における事業継続の能力を評価する「事業継続簡易診断テスト」を無償で実施します。約100項目の質問に回答していただくことで、貴社の強みと弱みを明らかにすることができ、その強化ポイントに対する解決策をご提案します。
ビジネス全般にわたる回復力を維持する「事業継続マネージメント」
事業継続というとBusiness Continuity（BC）という言葉を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、想定外の障害や災害が起きた際に受ける企業へのダメージを防ぐには従来のBC計画（BCP）に加えてBusiness Resiliency（BR）のコンセプトをふまえた対策が必要となります。
BRとは、災害や事故の被害にあっても重要な業務を止めないための経営的なアプローチであるBusiness Continuity Management（BCM）から企業の継続性の指標となる耐性を実現するものです。個別の施設やITシステムを被害から速やかに復旧、修復させる手段であるDR（Disaster Recovery）を組み合わせて、ビジネスプロセスやITなどビジネス全般にわたる回復力を維持します。単なる災害時復旧にとどまらない、本来の「事業継続」を実現するためにはBRへの取り組みが重要です。IBMがBusiness Continuity and Resiliency Service（BCRS）の名称でサービスを提供している理由もそこにあります。
事業継続とは
| 定義 | ||
| 目的 |
BC Business Continuity 事業継続 |
企業が、災害や事故などで被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、もし中断した場合はできるだけ早急に復旧させる経営戦略または経営手法のこと。 BCPとは事業継続(BC)を達成するための計画(書)。 |
|
手段 |
DR Disaster Recovery 災害復旧 |
自然災害や事故などで被害を受けた施設、設備、システムを復旧・修復すること。 事業継続との違いは、事業を回復させるという経営的観点が無く、施設・設備・IT等機能単位グループの復旧を意味する。 |
事業継続能力自体がビジネスの必要条件に
事業継続は「いざというときのため」という意味で「保険」と同様に考えられがちですが、ビジネスでは一度信頼を損なうと、そのダメージを金銭で補填しても信頼回復が難しくその後のビジネスに影響がでる場合があります。このため、保険というよりも「将来に向けた投資」と考えるべきでしょう。
目的に応じた対策を立案する
しかし、企業を取り巻くリスクは複雑化し、大きくなっています。法規制への対応という側面もあります。特にITが重要な社会インフラとなるに伴い、ITサービスの中断による企業活動の停止がおよぼす悪影響は、企業・従業員、株主、取引先だけでなく、地域社会へも広がっています。
同じシステム停止でも「計画停止」と「計画外停止」では種類と対策が大きく異なります。事前に把握できる計画停止と違って、障害、災害による計画外停止は取引先の業務遅延や事業停止などの影響を与え、企業としての信用失墜につながります。この計画外停止をコントロールすることがITシステム対策のポイントになります。
さらに「障害」と「災害」では、復旧場所、復旧要因、復旧作業が異なる場合があることも理解しておくべきでしょう。災害では、複数のサーバーが一度に破損したり、データセンターなどの施設や要員も機能しなくなる可能性があります。その場合には、ロケーションも人も別々に用意するなど、障害とは違った対策が必要になります。
さらに具体的な災害対策を立案するために、それぞれのシステムに対して重要度をつけ、いつまでに復旧するかという回復目標を明確にする必要があります。重要度に応じて、「1日で直したい」「1週間以内なら」など、回復目標に応じた災害対策を立案しなければならないからです。
災害対策レベルと実施項目
複雑化するリスクを6軸で整理して診断
IBMでは、複雑化する事業継続を整理するために、「戦略」「組織」「プロセス」「アプリケーションデータ」「テクノロジー」「施設設備」の6つの軸からアプローチすることを提案しています。診断テストもこの考えに則って構成されており、6つの要素からなる約100項目の質問が用意されています。
質問には「Yes/No」で回答していただきます。たとえば、「被災時の業務への影響度分析や業務停止時の被害予測などを実施している」「ビジネス復旧のための体制と役割が決まっており、文書化されている」などの質問にお答えいただくことになります。1問・1分としても、トータルで約1時間ほどかかります。
本来、事業継続の能力を診断するには、お客様のビジネス分析やデータセンターの調査なども含めた広い範囲の調査が必要になりますが、診断の対象をITとお客様の認識に関する分野に絞り込むことにより、約100問の質問項目でおおむねの状況が把握できるようになっています。
事業継続の6要素
「現状」と「目指すべき姿」がわかるレポートを提出
診断結果は、ひと目でわかる6軸のレーダーチャートの形で示されます。このチャートで、今できている有効値と実現目標が可視化されます。事業継続は、「テクノロジーは万全でも組織の体制が整っていなければ対策は有効に機能しない」と言った様に要素がお互いに関係して成立するものです。自社が全体でどういう状況にあるのかということを6軸のチャートから見ることにより、強みと弱みがどこにあるのかを視覚的に把握することができます。
この診断では、IBMがこれまで実施してきた診断結果の平均との比較が行える情報も要望により提供されます。業界のトップ企業はどの要素がどのレベルにあるのか、平均値はどうなっているのかを自社の結果と比較することで、自社のポジションがわかり、他社に対して優位に立つために「優先して強化すべき要素」も確認できます。
診断レポートには、可視化された数値データに加えてアドバイスとしてのコメントも付加されます。企業のビジネス品質を高め、ビジネス拡大につながる事業継続のための次の一手を診断結果から考えることができます。
統計に基づく事業継続簡易診断結果サンプル
貴社の事業継続の弱みを克服する解決策をご提示
簡易診断で明らかになった貴社の事業継続の強化ポイントに対し、計画系、システム系、データ系に大別した解決策をご提示します。
貴社の事業継続力強化のために、IT面で取り組むべき具体的な方法を改めて確認されてみるのはいかがでしょう。
統計に基づく事業継続簡易診断結果サンプル
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