機器回収リサイクルサービス

使用済み情報機器の処理をするのはとても大変！

1. 適正な廃棄
   使用済み情報機器は廃棄物として扱われ｢廃棄物の処理および清掃に関する法律｣の規制を受けます。
   企業は廃棄物の排出者として、使用済み情報機器を適正に処理されるよう管理する必要があります。
   例えば、廃棄物の処理の過程で不法投棄が発生した場合、罰則はもとより現状復帰に莫大な資金を要する上に企業のイメージにも大きく影響します。
   　　 
2. 産業廃棄物処理会社の選定
   高い効率で資源にリサイクルできなければ産業廃棄物は増えるばかりです。より高い効率でリサイクルできる処理会社を見つける必要があります。

機器回収リサイクルサービスは、お客様に代わり、これらの処理を安全、確実におこないます。

IBMは、環境大臣より産業廃棄物広域認定制度の認定(*)を受けた者として、機器回収リサイクルサービスを提供いたします。

(*)「廃棄物の処理および清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)の第15条の4の3第1項の規定に基づく認定(環廃産発第070326003号　広域認定証認定番号第87号）です。

サービス内容

1. お客様の使用済みのサービス対象機器を回収し、再資源化処理の促進および最終処理を行ないます。法令および認定された適正な方法に基づきこれらの一連のサービスを提供します。
2. 本サービスの遂行にあたり認定された輸送会社および再資源化処理施設（中間処理会社）を選択します。
3. サービス対象機器は、IBMが選択した輸送会社によってお客様の指定する引取場所から回収され、中間処理会社へ運搬されます。
4. IBMが選択した中間処理会社は、広域認定の処理プロセスに従い手解体と破砕の組み合せによる分別を行います。IBMは中間処理会社に材料資源の再利用化率の向上を指導し、熱回収・高炉還元剤などでのリサイクル利用で最終処理の減少を図ります。
5. サービス対象機器について産業廃棄物管理票（マニフェスト）を起票し、廃棄の処理が終了するまで管理を行います。また、年度毎の報告を環境省に行います。マニフェストは5年間保管します。
6. サービス対象機械について、破砕が終了した時にお客様に「資産滅却報告書」を提出します。
   　

サービス対象機器

広域認定で認定された情報処理機器と関連周辺機器。
ただし、IBM情報処理システムを構成しない他社製品は除きます。
　

他社製機器など広域認定品目以外の機器を対象にサービスをご希望の場合、機器リサイクル支援サービスにて対応いたします。

機器リサイクル支援サービス

家庭系PCの回収（個人向けリサイクル）についてはこちらをご覧ください。

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