概要
地球環境に対する関心がますます高まる中で、低燃費のハイブリッド車や省エネ特性に優れた家電製品（TV、冷蔵庫、エアコンなど）が優先的に購入されるなど、ユーザーの購買条件は従来以上にその製品が環境に配慮した製品であるかが大きな決定要素となってきています。またRoHS/ELVやREACHなど化学物質規制対応も不可欠となっています。このような環境の中で企業（特に製造業）は環境配慮製品に対する以下のような課題を抱えています。
1、自社製品の環境インパクトを確認したい。環境問題のペナルティーがあったら会社の存続が危うくなる。
コンプライアンス違反による出荷停止や回収等の事件報道も増えてきており、ビジネスリスクは増大しています。新製品を開発している段階でその製品の環境へ与える影響を確認し、開発初期段階で対応検討が可能となり量産される製品へ対応策が反映されるような仕組みをお客様は望んでいますが、自社だけでは構築できずベストプラクティスを参考に構築したいと考えています。
2、ユーザーは環境に配慮した製品をますます求めている。
近年、ユーザーは環境に配慮した製品であることを重要な購買理由として考えており、企業としては環境に配慮した新製品を開発するプロセスを構築していきたいと考えています。
3、政府やユーザーも企業にエネルギー効率向上や適切な製品廃棄の計画を立てることを望んでいる。
環境に配慮した製品を作るだけでなく、環境に配慮した企業になることを政府・ユーザーとも望んでおり、そのような企業になることが企業として存続していくためには必須となっています。
4、製品を生産し、包装し、販売するための材料コストやエネルギーコストが上昇しており、企業としての対応が迫られている。
コスト競争力は企業にとって重要な要素であり、環境に配慮した企業になることで生産コストを最小化させることは重要です。そのためには、どうやって製品の材料コストの環境対策費を少なくし無駄の無いように対応していくのか、また、生産するためのエネルギーを最小限に留めエネルギーコストを抑えるかを検討していくことが必要となっています。
5、世界に設置された設計拠点にグローバル共通の環境配慮製品の設計基準が存在せず、同一の環境品質が達成できない。
日本企業の多くはグローバルな活動を行っており、グローバルで対応できる開発の仕組み・しかけが必要です。グローバルな開発の仕組み・しかけの中に環境配慮を実現するプロセスを取り込んでいく必要があります。
6、設計/調達/製造の一連の作業のなかで材料・部品の環境規制対応の情報収集・確認を手作業で行っていて、時間・工数がかかる。
材料・部品点数が多く支給品の変更も増大している現状では、新製品開発の中で環境品質を作り込んでいくためには、サプライチェーンの部品・素材メーカーを巻き込んだ迅速な対応が必要であり、IT化が必須となってきています。
日本IBMおよびIBM ビジネスコンサルティング サービス株式会社（IBCS）では、これらの環境配慮製品開発プロセスの課題に対して、IBMの持つグローバル認証・基準への対応や標準化への実績、また長年にわたる環境配慮型製品提供の仕組み・しかけを参考事例として、お客様の環境配慮型製品設計の現状インタビューを行い、課題の抽出から原因分析を行い、改革計画を立案するソリューションを提供しています。さらに、その後の環境配慮型製品開発プロセス設計や導入・展開への支援も継続して支援いたします。
- 環境配慮設計（Design for Environment）の仕組み構築
- 環境コンプライアンス設計の仕組み構築
- ライフエンド設計
- ライフサイクルアセスメント
- 環境配慮材料選択の仕組み構築
- 環境配慮パッケージ設計の仕組み構築
- 開発・製造リードタイム短縮による環境配慮の仕組み構築
【環境配慮型製品開発プロセス（グリーンPLM）とは】
IBMでは新製品開発を実施する際、環境配慮製品提供の仕組みを適用してきましたが、全世界のIBMが新製品開発に適用している統合製品開発（IPD：IntegratedProduct Development）と融合し環境に配慮した製品開発を実現する環境配慮型製品設計（グリーンPLM）をソリューションとしてお客様へご提供しています。
環境配慮設計は、新製品開発をグローバル共通の仕組みで実行していく統合製品開発（IPD）に取り込まれており、その適用範囲は新製品開発のライフサイクル全てを含んでいます。製品開発を実施していく上で、QCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）の目標設定し、達成していくことが重要ですが、同時に環境目標の設定と達成していく仕組みが統合的に組み込まれています。また、環境を配慮した新製品開発のためには開発初期段階でどのように作り込んでいくかが、最終製品での環境配慮の度合いを決定してしまいます。更に、開発・製造リードタイムを短縮させることは、エネルギーコストを最小化し、材料コストを最小化させるために必須であり、IBMが統合製品開発（IPD）導入により達成したノウハウ・実績を同時に適用することにより環境目標を達成するために大きく寄与します。
環境配慮設計のゴールは、開発初期段階で、QCDと共にグローバルな環境要求を満足するためにE（環境）の目標が設定され、設計段階から作り込んでいける開発システムが構築され、PDCA（PLAN：計画、DO：実行、Check：評価、Action：対策）が回り続ける中で更に高い環境配慮製品が開発されるようになることです。また、今後予想される新たな規制に対してもいち早く取り込める開発システムが構築されていることです。
【IBMの環境配慮製品開発プロセス】
| CP：Corporate Policy | ECP：Enironmenntally Conscious Product |
| PEP：Product Environment Profile | CI：Corporate Instruction |
| DFE：Design for Environment | DR：Design Review |
| PSRB: Product Safety Review Board | |
この環境配慮設計の仕組みに対する現状分析を短期間に診断による課題抽出から改革計画立案を行ってほしいという声にお答えし、4週間程度でお客様の環境配慮型製品設計を診断し、課題抽出から改革計画を立案するソリューションを新たに設け、「環境配慮型製品開発プロセス（グリーンPLM）クイック診断」という名称でご提供しています。
【クイック診断の進め方（期間：4週間）】
クイック診断は上位管理職インタビュー、参考事例との相違点分析により抽出された課題の整理と共有を行い、セッションを通して短期間で課題解決の方向性を検討します。
グローバル認証・グローバル基準への対応
IBMは1997年に世界で最初のISO14001統合認証を取得しており、1991年より環境配慮製品規定を策定し環境配慮製品提供の仕組み構築で長年の実績と経験を持ちます。IBMは製品・部品に対するグリーン調達においてグローバル基準を基に全世界で求められる要求を満たしています。
環境コンサルティングにおける実績
IBMは自動車業界における、リサイクル法対応やELV対応システム、グリーン調達ガイドラインやCO2削減のコンサルティング、システム開発において多数の実績があります。IBMは各国の環境関連法令や製品・部品に関する国際的な標準、基準に関する解釈や適用に関する知見と専門家による支援を基に、電機電子メーカーへの環境配慮設計および化学物質管理構築ご支援の実績があります。
標準化における実績
IBMはEUのECMA、US EPAなどの環境標準の作成における支援など電機・電子関連のグローバル標準化を推進してきた実績があります。IBMは電機・電子業界において環境基準や、ガイドラインの標準化に貢献しており、JEITA、JGPSSI、JAMPにグローバル企業の観点から参加し国際的標準化への支援を実施しております。
