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REACH対応ソリューション

IBMではグローバルでのREACH運用体制推進の経験に加え、現場レベルの豊富なノウハウに基づくREACH対応業務テンプレートを用意しており、お客様のREACH対応の早期実現をご支援することが可能です。

概要
目次
 REACH対応の業務プロセス
 IBMのREACH対応ソリューション
 なぜREACH対応が必要なのか?

REACH対応の業務プロセス

【RoHSやELVと対応のレベルが異なる】

下表に示すようにREACH規則の規制内容はRoHSやELVとは適用範囲も情報管理レベルも格段に違いがあります。したがってRoHS/ELVのようにエクセルや手作業での対応では到底管理することはできないものと思われます。

REACH規則とRoHS/ELV指令との比較
REACH RoHS ELV
対象製品 全ての製品 電機電子製品 自動車製品
管理物質 約1500物質(15物質からスタート) 6物質 (鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDE) 4物質(鉛、カドミウム、水銀、六価クロム)
要求事項
  SVHCが年間1tを越える場合は届出必要
  供給先への情報開示義務
  消費者への情報開示義務(45日以内)
含有禁止(届出/情報開示の義務なし) 含有禁止(届出/情報開示の義務なし)
情報管理レベル 総含有量 含有の有無 含有の有無
自社での検証 自社分析困難 自社分析可能 自社分析可能
対応に必要な業務プロセス
  部材のSVHC含有量調査
  製品単位のSVHC総含有量積上げ
  EU域内へ1年間に出荷する製品に含有されるSVHCの質量計算
  SVHC含有量の変更情報の入手
部材のRoHS対応調査 部材のELV対応調査

【REACH規則で変わる企業の業務プロセス】

REACH対応の業務プロセスは大きく、情報収集プロセス、設計評価プロセス、情報提供プロセスの3つに分かれます。
情報収集プロセスでは、サプライヤーからの含有化学物質の調査を始め、回収したデータのクレンジングを通してデータの整合性を検証します。
設計評価プロセスでは、購入品に加え自社設計・加工品についての含有化学物質の算定を行う必要があります。
情報提供プロセスでは、EUへの届出だけでなく、サプライチェーンの下流への情報伝達およびEU内消費者からの情報開示要求に迅速に応えることが求められます。
IBMではグローバルでのREACH運用体制推進の経験に加え、OKI(沖電気工業株式会社)様との協業により現場レベルの豊富なノウハウに基づくREACH対応業務テンプレートを用意しており、お客様のREACH対応の早期実現をご支援することが可能です。

成形品メーカーにおけるREACH対応の業務プロセス

REACH対応業務プロセス「情報収集プロセス/設計評価プロセス/情報提供プロセス」

サービスリーダー紹介
写真:駒形 佳幸駒形 佳幸(こまがたよしゆき)

サプライチェーン・マネジメント アソシエイト・パートナー
日本IBM入社後、社内情報システム部門においてシステム開発の経験を積む。長野オリンピック組織委員会に出向後、コンサルティング部門へ異動し、製造業のお客様を中心にIT戦略および事業戦略プロジェクトを数多くリード。
これらの経験をベースとしてCSR/環境の領域に拡張し、IBM自身の経験を踏まえた企業戦略としてのCSR/環境経営を実践している。



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