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人件費情報管理支援

企業内には様々な「人に関わる費用」が散在し、そのコスト増が課題になっています。IBCSは総人件費管理の考え方に基づき、人件費情報の集約とマネジメントプロセスの設計を行い、企業の人件費に関する意思決定を支援いたします。

概要
ソリューション概要

経営のグローバル化や社会保障負担の増大、労働市場の多様化といった外的要因に押されるように、企業は近年様々な人事施策を進めてきました。退職金制度の改革や海外グループ会社を含めたグローバル人財マネジメントの導入、年功型賃金から成果主義型報酬へのシフト、教育・能力開発体系の改革などが代表的なものです。
このような新人事施策を導入した背景には、常に人件費の管理が問題となっています。例えば、派遣社員や業務請負などの非正規社員の急速な増加によって、財務諸表上に現れない新たな人件費が増加しました。この結果、従来にはなかった「人に関る費用の全体像がつかみにくくなっている」という問題が発生しています。
人件費は、給与や賞与だけでなく、退職金や社会保険料等の法定福利費、法定外福利費、教育訓練費、採用費といった多様な要素で構成されています。最近では、それぞれの要素を個別コストとして管理するのではなく、「総額人件費」として管理し、より戦略的に投資・分配する視点が重要視されるようになってきました。
IBMのヒューマン・キャピタル・マネジメント(HCM)の人件費情報管理支援ソリューションは、第一に「誰が人件費の個別要素をマネジメントするべきか」を整理します。その上で、様々なシステムや部門に分散する人件費情報を集約的に管理するプロセスを設計し、企業の人件費に関する戦略的意思決定をサポートしていることが特徴です。


Why IBM

IBMは、人事部門の役割を、従来の管理業務中心のものから、より経営・組織・人財を戦略的にサポートするものに変化してきていると考えています。従来のように自身の経験から人件費を「コスト」としてのみ捉え管理するのではなく、「人への投資」として捉えることで、いかに人財を育て生産性を向上させるかという視点で人件費を管理していく必要があります。
IBMは、この考え方に基づき、国内外の製造業・通信メディア業・公共事業・流通業・金融業など多岐にわたる業界のお客様に対して、人財マネジメント構想策定、人事制度策定、人事システム導入など人事に関する多様なソリューションを提供し、膨大なノウハウを蓄積しています。特に、人件費管理プロセス設計支援ソリューションにおいては、人件費に関する様々な情報を効果的に管理するためにIT技術の活用が欠かせません。
IBMのヒューマン・キャピタル・マネジメント(HCM)は、人事・給与情報システムや報酬管理システム、インセンティブ管理システム、ベンダー(非正規社員)管理システム等の人件費管理に関連する情報システムの導入・活用について、先進的な事例に基づいたベストプラクティスをご提案しています。


サービスリーダー紹介
道廣 圭始 HCMコンサルティング アソシエイト・パートナー道廣 圭始 (みちひろ けいし)

大手国内情報サービス会社を経て、外資系ソフトウェア・ベンダー日本法人設立に参加。2002年IBM ビジネスコンサルティング サービス入社。
現在、通信・メディア・公益事業本部にてヒューマン・キャピタル・マネジメントを担当するアソシエイト・パートナー。
情報サービス会社時代に、SAP HRモジュールの日本版の開発とコンサルタントの統括を担当。現在は、人事業務プロセス分析とコンサルティング、SAP、PeopleSoftなどERPパッケージ選定とインプリテーション、およびプロジェクト・マネジメント、スキル/コンピテンシー管理(ITSSベース)、報酬ベンチマーキングなどHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)におけるワークスタイルの変革を支援。SAP HR(ヒューマン・リソース)パートナーコンソーシアム幹事。


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