業種一覧

中央府省Aの事例

省エネルギー、新エネルギー対策強化のための企業活動等の実態調査

官公庁におけるコンサルティング事例として、中央府省Aの事例を紹介します。

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お客様事例

業種官公庁/地方公共団体

		お客様ニーズ

		ソリューション

		導入効果

		システムの詳細

		お客様の声

		関連事例 / レポート

		関連リンク

お客様ニーズ

お客様(中央府省A)は以下のような課題を抱えていらっしゃいました。

民間企業において、省エネルギー対策や新エネルギー導入対策等の実施とそれにより収益も向上する、という環境と経済の両立を実現する環境経営を促進していきたい。
そのため、まず、環境経営に先進的に取り組んでいる企業(トップランナー企業)が実施している内容を調査・分析し、「目標にするのが望ましい環境経営のレベル」を取りまとめたい。

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ソリューション

これに対し、弊社は以下の支援をご提供させていただきました。

調査分析対象として、環境経営に積極的に取り組んでいると思われるトップランナー企業を選定しました(国内外企業計20社)。
これら企業の環境経営への取組内容を、弊社独自の分析フレームワークである「組織パフォーマンスモデル(Organizational Performance Model)」を用いて分析しました。
各社の取り組みの相違点や共通点を踏まえて一般化することによって、環境経営の4つのレベルを具体的に定義し、望ましいレベルとして「レベル3」を示しました。
以上に加え、レベルの高い環境経営を行っていない場合の要因に関し、『環境経営を「行わない」のか「行うのが困難」なのか』を端緒とするフレームワークを設定して、このtree構造を細分化することによって分析を試みました。

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導入効果

【プロジェクト概観】

政策課題

「環境」と「経済」の両立
「環境」と「経済」を両立させ、もって、持続可能な経済社会を実現することが大きな課題となっている。
企業における対応
省エネルギー対策や新エネルギー導入対策等の環境対策を経営に統合すること、すなわち、単に営利追求のみを目的とした経営ではないことはもとより、逆に、環境配慮に過度に注力した経営でもない、バランスの取れた経営が重要である。
高いレベルの環境経営の必要性
現状では個々の企業によって省エネルギー対策や新エネルギー導入対策等の環境経営(以下単に「環境経営」という。)に関する取組内容の範囲や深さの差は大きく、多くの(ひいては全ての)企業がより高いレベルの環境経営を実施するようになることが求められている。

アプローチ
上述の課題解決に向けた社会的な仕組みの整備等の施策の企画立案に資するため、特に、先進的な環境経営を実施している企業(トップランナー企業)の取組を調査分析して一般化し、目標とするのが望ましい姿(レベル)として示すとともに、取組内容のレベル差の発生要因等に関して検討を加える。
併せて、海外において構築されている、企業の環境経営への取組を促進する仕組み(事例)についても調査する。

結果
各トップランナー企業が環境経営のために実践している様々な取組を、組織パフォーマンスモデルを用いて分析し、相違点や共通点を踏まえて一般化することによって、環境経営の4つのレベルを定義した。持続的な環境経営を行うためには環境と経済の両立が必要であることに鑑み、目標とするのが望ましい姿(レベル)として、「レベル3」を示した。
また、レベルの高い環境経営を行っていない場合の要因に関し、分析を試みた。

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システムの詳細

【プロジェクトの内容】

企業調査分析の範囲と枠組み
日経環境経営度ランキング等に加え、各社が公表している環境報告書に記載されている具体的取組の内容や報道・記事等を勘案し、調査対象となるトップランナー企業を選定した(国内外企業計20社)。
企業の取組の分析に当たっては、企業活動を構成要素に分割した「組織パフォーマンスモデル」(IBMビジネスコンサルティングサービスのフレームワーク)を用いて、要素ごとに特徴的な取組を整理・分析した。

調査分析の枠組み

拡大図

環境経営のレベル定義
各トップランナー企業が環境経営のために実践している様々な取組を、組織パフォーマンスモデルを用いて分析し、相違点や共通点を踏まえて一般化することによって、環境経営の4つのレベルを定義した。
持続的な環境経営を行うためには、環境と経済の両立(レベル3)が必要であるため、企業はこのレベルの達成を目標にするのが望ましいと考えられる。また、環境オピニオンリーダー(レベル4)は、レベル3を達成し持続的な環境経営を早期に可能にした企業の一部が、社会的責任の立場から、自発的に目指すレベルであると考えられる。

環境経営の4つのレベル

拡大図

環境経営レベルの要件定義

拡大図

企業の環境経営を促進する仕組み(海外事例)
海外では、環境経営を社会的責任のひとつとして認識、評価し、企業に自主性を持たせながらその取組を支援する仕組みができつつある。
海外事例

環境経営評価の仕組み
- 海外では、環境に関する評価・格付け機関、グローバルレベルの代表的な株価INDEXなどが数多く存在し、日本と比べると、経済活動・企業活動全般における社会的責任の認識が進んでいる。
海外プログラム
- 環境研究開発コンペ(参考：IEA DSM)
  - 公的機関は、目標のみを企業と協業して設定し、具体的な実現手法や製品開発は企業にまかせる。
  - 予め商品の買い手グループを形成することによって、商品開発に伴う企業におけるリスクを軽減する。
- マーケティング・PR支援(参考：EcoTopten)
  - 公的機関の主導によって、メディア、イベントなどを通じて、消費者の環境意識の向上を図り、それを購買活動に結びつける。
- 革新的な技術開発支援(参考：Project XL)
  - 既存の規制の目的が達成されている状況下では、規制を一部緩和・免除することで、企業の自主性を尊重する。
  - 住民やステークホルダーの積極的参加を促す。
  - 企業単体ではなく、コミュニティ・施設全体での環境負荷低減に着目する。

レベル差の発生要因と解決の方向性イメージ
本調査では、海外事例やいくつかの企業の声も踏まえ、企業が「行わない」のか「行うのが困難」なのか、を端緒とするフレームワークを設定し、このtree構造を細分化することによって分析を試みた。

分析のためのフレームワークの端緒

拡大図

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お客様の声

プロジェクト終了後、お客様からは以下のような声をいただいており、概ねご満足のいただける成果をご提供することができました。また、いただいたご指摘は真摯に受け止め、今後のご支援に反映させてまいりたいと考えています。

お客様である中央府省Aの課長補佐の声

Q：	なぜ私共にこのプロジェクトを委託されましたか。
A：	貴社の主要な企業の経営コンサル実績が本プロジェクト遂行の上で有益なノウハウと判断したため。
Q：	プロジェクト開始に当たって、私共にどんなことをご期待されていらっしゃいましたか。
A：	企業経営コンサルで蓄積された企業・業界情報。問題解決に際しての知的スキル。貴社のプロジェクト担当者による独創的な発想・アイデア。
Q：	今回のプロジェクトを振り返って、良かった点と改善すべき点をご指摘下さい。
A：	良かった点：淡々と委託業務をこなすことにとどまらず、問題解決に当たっての、貴社固有のツールについても、ご教示いただいたこと。改善すべき点：こちらの委託内容について、最後の段階で一部誤解がみられたことから、そのようなことのないようお願いしたい。
Q：	その他、お気づきの事があれば、何でも結構ですので、忌憚のないご意見をお聞かせ下さい。
A：	毎回の打ち合わせに、プロジェクトリーダーのみならず、その上司たるディレクターにもご出席頂き、多様な経験に裏打ちされた、示唆に富むアイデア、コメントをいただけるよう、今後ご配慮願いたい。

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