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内部統制の強化

IBMのマネジメントスキルと経験が全社的取り組みが急務となっているお客様の内部統制整備をご支援します。
概要

IBM ビジネスコンサルティング サービスが提案する内部統制対応について



2006年5月1日に会社法が施行され、内部統制システム構築の基本方針の決定ならびにその内容の事業報告への記載が義務付けられました。

概要

 内部統制強化の潮流
 内部統制強化の背景とIBMのアプローチ

プロセス改革における内部統制

 企業改革法が推進するプロセス改革
 シェアードサービスと内部統制

ERPの活用

 IBMの考えるERPの活用と内部統制の向上 - ERP活用のポイント
 「日本版企業改革法」によってERPパッケージ導入がどう変わるのか
 ERPの内部統制対応を通じた企業価値の向上
 IBMが提供するERPサービス

ITへの対応

 日本版企業改革法に向けて
 ITガバナンスを確立するためのアプローチ - 弱点を把握するための診断
 ITガバナンスを確立するためのアプローチ - 弱点克服のためのガバナンス・ソリューション



本Webページの記載資料は、情報の提供のみを目的とするものであり、本Webページ上資料中の金融商品取引法、会社法その他内部統制に係る法令等（基準、実務指針、ガイドライン等を含み、以下「日本版SOX法」と総称します。）に対する言及は、日本版SOX法の解釈についての意見や助言とみなされるべきものではありません。日本IBMは、本Webページ資料の内容に関して、その正確性、完全性または有用性について保証するものではありません。

お客様の日本版SOX法の順守はお客様の責任において行っていただきます。日本IBMは、日本版SOX法を含むあらゆる法令、基準、実務指針、ガイドライン等（以下「法令等」といいます。）がお客様のビジネスに影響を与えるかどうかの解釈、またはお客様がそれらの順守のために何らかの対応が必要かどうかの解釈とその対応の内容その他法律、会計、経理または監査についていかなる助言も行なわず、日本IBMがご提供するサービスまたは商品は、そのご提供によりいかなる法令等についてのお客様の順守性を保証するものでもありません。

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